昨日発障協としては初めての試みとなる事務長連絡会を開催いたしました。
　協会活動においては、現場職員の交流の機会は多くありますが、意外と事務関係の職員同士の交流の機会が少なく、一方で制度が頻繁に変わる中、そして事務局業務はまさに法人のセンターラインとして非常に重要な位置を占めることから、協会として事務長クラスの職員の情報交換の場を作ろうということで、このような機会を設けることとなりました。
　年度末ということもありましたが、それでも17名の方にご参加いただきました。

　今回はこちらから具体的なテーマは示さず、事務局の現場で悩んでいること、他法人に聞いてみたいことなどを自由に情報交換をしていただく形をとりました。

　皆さん一様におっしゃっていたのは、やはり事務職同士の情報交換の場を求めているということでした。
　それぞれの職場の中で取り組みや課題など、かなり活発に情報交換され、大変盛り上がった会となりました。

　来年度も同様の機会を複数回儲けましょうということで合意が図られましたので、次回以降さらに多くの方々にご参加いただき、より多くの情報を交換できればと思います。

　本日は午前中に桶川市の自立支援協議会の打ち合わせに出席した後、発障協正副会長会議、引き続きの理事会に出席しました。

　年度末ということで事業報告、決算報告、事業計画、予算、人事などが主な議案でした。
　また、先週総務委員会で検討した予算要望案などについても協議を行いました。

　各議題に共通する話題はやはり人材確保です。協会としてもそこにある程度投資をしてもよういのではという意見も多くあり、協会として何ができるか来年度はしっかりと議論していかなければなりません。
　私たちの仕事は概ね人件費が6〜7割を占める業界であり、それだけ人に頼る仕事であり、合理化のしづらい仕事です。

　業界内での少ないパイを取り合うということから、まずは福祉の仕事の入り口に立ってもらえるような、これまでとはガラッと価値観も変えて考えていかなければなりません。
　この状況は、年々厳しくなることは間違いありません。この現実から目を背けずに、しっかりと人材を確保し、より良い支援に結び付けていかなければなりません。

　本日午前中に生活サポート協会の理事会に出席し、午後は発障協総務委員会に出席しました。

　年度末になり、来年度県などに提出する要望書をまとめるのが総務委員会の大きな仕事です。
　各部会から上がってきた要望書をもとに、協会としての要望書づくりを行いました。

　直接の援護の実施者は市町村であり、報酬単価を含む制度は国ということで、比較的町村や国に対しては要望を出しやすい部分もありますが、県の役割はというと、少し見えにくい部分があるのが現状であると思います。
　とは言え、事業指定や県の障害者計画、障害福祉計画作成は大事な役割であり、また広域行政だからこそできることは数多くあると思いますので、よくよく議論を行い、より実現可能な要望書を作成できればと思います。

　本日標記研修にて、国の情勢報告をしてきました。
　研修自体は昨日本日の2日間でしたが、私の担当は2日目のみでした。

　本研修は2年前（だったと思います）から、協会独自でサビ管同士のつながりを持つことを目的に実施してきました。
　初回はスタッフとして参加していましたが、本年度は若手のさらには実際の現場でサビ菅の任に当たっているスタッフが中心に企画しており、私はスタッフとしては身を引かせていただきました。

　自分の時間しか会場にはいませんでしたので、全体的な雰囲気は分かりませんが、それでも昨年度を上回る参加者があり、少しずつ本研修も認知されてきているのかなと感じます。

　数年後にはサビ管研修の体系が大きく変わるようですが、仕組みは道具であり、それをいかに使いこなすかが我々にとっては重要な責任です。
　このような研修機会を積み重ねることにより、より実践に生きる研修になっていくと思います。

　当法人からも2名が受講生として参加しました。多くの出会いと多くの気づき、学びがあったことを期待したいと思います。

　千葉からすぐさま埼玉に戻り、標記会議に出席しました。

　この会は実は昨年の4月からずっと続けてきた集まりです。地域の課題解決やそれぞれの事業所のレベルアップに向けて、互いに実践レベルで連携をとっていきましょうと、このエリアの市境周辺の事業所に声をかけさせていただいたのがきっかけでした。
　以来毎月いろいろな議論を重ねて、来年度からはもっとオープンな形で、団体連絡会を発足することとなりました。

　オールマイティに、どんな支援でもできる法人は少なくともこの地域にはなく、逆に言えばそれぞれがそれぞれの強みを持っており、これを集約することで、より広く、より多角的に支援をできる仕組みが作れるものと感じています。
　また、現場の職員にしてみても、法人外の方々と意見交換することで、価値観の多様化にもつながりますし、成長できるきっかけになることも期待できます。

　「地域生活支援拠点」だったり、「我が事、丸ごと」だったり、「連携」がここ最近の重要なキーワードの一つとなっています。しかし、これは言うは易し行うは難しだと思っています。
　それぞれバックボーンの違う組織同士がコンセンサスを図りながら連携をすることは大変難しいものがあります。しかしながら、約1年間毎月毎月この集まりを行う中で、皆さんの前向きに地域課題に取り組もうとする姿勢と、建設的な議論により、なんとなく良い連携の形を作り上げることができそうな気がしています。
　

　昨日千葉県の協会の日中活動支援部会にお招きいただき、改正総合支援法を中心とした国の動きなどについて、話をさせていただきました。

　　千葉県協会には会長はじめ、日頃より大変お世話になっております。また、毎回千葉に伺って感じるのは「おもてなし」の気持ちです。いつも大変勉強をさせていただいています。
　福祉職員である前に社会人であることを自覚しなさいと、千葉の会長がよくおっしゃっています。まさにその通りだと思いますし、その点をしっかり実践されている千葉県協会は素晴らしいなといつも感じています。また、部会の出席率も大変高く、これは埼玉の協会は見習わなければなりません。

　部会終了後の第2部の意見交換会にもお声がけいただき、参加することを楽しみにしていたのですが、夕方から「次の記事」の用があり、大変残念ですが話をさせていただいた後すぐに失礼をさせていただきました。とても近しい関係である千葉県の皆さんとは、また近いうちにどこかで意見交換できるものと思います。

　3月2日3日の2日間で、標記会議が開催されました。

　私は埼玉の障害者支援施設部会の副部会長として参加しました。
　議論の内容は毎回政策委員会で議論している内容ですが、立場の違う人たちの意見や考え方を聞くことによって、また新たな角度から物事を見ることができる良い機会となりました。

　来年度は総合支援法改正に関する詳細が決まる年度であり、しっかりと注視し、またしっかりと議論をし、訴えるべきところはしっかりと訴えていかなければなりません。また国では「我が事と丸ごと」とキーワードに議論が行われていますが、これは総合支援法施行と同じタイミングで医療介護障害の3分野が同時に報酬改定が行われることを考えると、将来を見据えた、かなり重要な仕組みづくりの年になることも予想されます。

　毎年毎年思うことですが、単に今行っている福祉サービスを維持することだけが求められる時代でなくなっていると感じます。もちろん財源論からくる制度論という側面もありますが・・・。

　本日をもって年度末の理事長面談がすべて終了しました。
　
　これまでは全正規職員と面談を実施してきましたが、職員数も多くなり、物理的に全員と行うことが困難となったため、本年度からは上位階層への昇格者のみを対象として行いました。

　年々外の仕事が多くなり、職場にいる時間がすくなっていることもあり、中々現場の職員と直接話をする機会が取れないため、このような面談の機会は、実際どのようなモチベーションで仕事をしているのか、何にやりがいを感じ、どんなことに悩んだり困ったりしているのか、ということを知る上では、職員と直接話ができる大変良い機会となっています。
　
　立場上、私の前ではいいことを言うのかもしれませんが、それでも思っていた以上に職員一人一人が高い課題意識を持ち、そして高いモチベーションをもって仕事に取り組んでいた様子が窺えました。
　とは言え、その中でも悩みは困りごとはあるようで、それらを個人のものとせず、組織の課題として取り組んでいくことが、一人ひとりの職員のレベルアップ、組織のレベルアップにつながるものと思います。

　現場でより良い支援をするのが現場の役割であり、良い支援をするために、職員の働きやすい職場風土や仕組みを作ることが管理職員の役割であり、それぞれの役割が有機的に機能するよう、互いの立場を尊重し、尊敬しあい、さらに良い支援、組織となるよう取り組んでいきたいと思います。

　昨日政策委員会に出席しました。

　来年度は総合支援法3年後の見直しと同時に、報酬改定が行われ、事業者は非常に関心の高い部分だと思います。

　この報酬改定を考える上で、一つの指標となりそうなものとして、福祉医療機構が毎年発表している「経営分析参考指標」問うものがあります。
　すでに平成27年度分が公表されていまして、昨日は福祉医療機構の方にその指標について説明していただきました。

　全体としては収支差率は減少傾向に、人件費は上昇傾向にあるようです。様々な要因があるとは思いますが、一つは前回の報酬改定において、改定率が処遇改善費上昇込みで±０改定であったことが影響していると思います。つまり、処遇改善を除けばマイナス改定であり、結果として人件費の上昇と収支差額の減少に繋がったのではないかと思います。
　ただ障害関係は高齢関係よりも収支差率は良いようで、最終的には厚生労働省が実施する経営実態調査の数字が大きく影響を及ぼすことになりますが、どのような結果が表れるのか興味深いところです。

　収支差率の状況や国の財政状況を踏まえても、次回報酬改定は事業者にとっては大変厳しいものになることが予測されます。
　ただ一方で、今回の社会福祉法人改革により、社会福祉充実残額という考えが始まり、国の定めた計算式によりいわゆる内部留保が発生した場合は、それを社会福祉事業や地域公益活動に投資をするという仕組みもあり、この辺りを合わせて議論していくことも必要ではないかとも感じます。
　もちろん社会福祉法人以外の法人格の事業所も多いことからそんなに単純ではないのでしょうが・・・。

　本日本法人が受託している埼玉県の事業である県央地域療育センターが、埼玉県文学館ホールにて言語聴覚士の毛束先生をお招きし、学習会を開催しました。

　大変勉強になる話の数々でした。
　その中でも特に腸内環境が身体や精神に様々な影響を与えるという話については、これまでの食生活を反省しつつ、とは言え今の食生活がガラッと変わることもないだろうと、ダメな自分を改めて認識しました。

　本学習会は地域療育センターの事業の一環として年に一度開催することが、受託の状況となっています。
　講演後の質疑では、予想に反したくさんの質問が出て、双方向のやり取りもたくさんでき、そして大変少ない人数の中、療育センター職員がしっかりとした準備をし、良い学習会となったように思います。