本日標記会議に出席しました。
　当法人は一足先に理事会が終了しましたが、5月後半はどこの法人も決算業務や事業報告の作成などでてんやわんやな状況だと思います。

　事業報告を読ませていただき、地域に根差した地道な取り組みをされていることに改めて感心いたしました。
　また就労継続Ｂ型においては、大変高い工賃を支給出てきているようで、来年度オープンする当法人の新規事業所の置いてもいろいろと参考にさせていただきたいと思っています。

　なかなか理事として十分に役には立っていないと感じます。むしろたくさんの情報を交換できることで当法人にとってメリットを感じています。

　本日標記会議を開催しました。
　本プロジェクトの目的は、「ここで働きたい、ここで働き続けたい」と思える職場を作っていくための企画を行うことです。
　具体的には当法人への就職希望者の獲得です。また、もともと当法人の定着率はかなり高いほうではありますが、さらに魅力のある職場を創造することでさらに定着率を高めることが狙いです。

　現に働いている職員が自ら魅力ある職場を「創造」することが重要だと思っていますので、構成メンバーは中堅どころである各委員会委員長を固定のメンバーとし、また会議は基本的にオープン会議（だれが参加しても良い）としています。
　若手職員に多く参加してもらい、時代に即した魅力を作っていければと思います。

　今回はまずは法人の現状や課題、強みや弱みをブレーンストーミングを用いて、分析を行いました。
　次回はこれを整理し、各分野ごとに取り組みを考えていくことになります。

　まだ始まったばかりのプロジェクトですが、実るものになることを期待したいと思いますしまた、プロジェクト自体は1年間の限定で行いますが、5年周期くらいで本プロジェクトを行うことが必要ではないかと感じています。

　本日彩明会の理事会及び評議員会を開催いたしました。
　前年度事業報告及び決算報告、本年度第1回補正予算、並びに新規事業所の新築工事並びに厨房設備調達にかかる入札方法、設計管理者の選任について審議され、全て可決承認されました。

　実際は3月末で年度が替わりますが、5月の理事会が終わってようやく年度が終わったという感じがします。
　ほっと一息つきたいところですが、ここからは新規事業の入札執行に向け、もろもろの準備を進めていかなければなりません。
　大変忙しくなりそうですが、前向きな忙しさは大歓迎です。

　ただ一つ心配なのは、今建設業界においては現場監督や職人確保が極めて困難な状況から、入札に参加できない業者が大変増えているということです。また、建設需要が増えるということは当然人件費を含めた建設コストも上昇するため、入札が不調に終わるケースが大変増えているようです。

　これから様々な点を精査し、予定価格を検討することになりますが、とても難しい判断をしていかなければなりません。

　5月10日（土）彩明会の家族会・後援会の総会およびその後ご家族との茶話会に出席いたしました。

　家族会・講演会とも総会は滞りなく進行し、無事全ての議案が承認されました。

　その後の茶話会ではご家族より法人や施設に対するご要望やご意見を頂戴しました。
　ご家族は利用者の方を最も大事にしている存在であり、いわば利用者の方の一部です。利用者の方に対する愛情を私たち職員はきちんと受け止め、その思いを支援という形にしていくことが求められます。

　私のおじが現在りんごの家を利用していますが、祖母が存命の頃よく「この子（おじ）が死んだすぐ後に死にたい」と漏らしていたそうです。親、とくに障害のある子どもを持つ親の切なる想いなのだと思います。

　祖母の想いは果たされず、祖母はもう30年も前に亡くなりましたが、今天国から今のおじの姿を見て、どう感じているのでしょうか。少しでも安心してくれていたらうれしく思います。

　順番で行けば、親が先に逝く、これが自然の摂理です。親御さんが安心して死ねると思っていただける状況を作ることも、もしかしたら私たちの仕事なのかもしれません。

　4月25日（金）、東京港区にて標記会議が開催されました。

　埼玉もそうでしたが関東地区も昨年度で任期満了となったため、新しい会長や部会長を選出することが主な議題でした。

　埼玉からはすべての部会に出席しましたが、その多くは30代40代で、関東地区の中でもひときわ若い県だったと感じました。

　協会が存在する意義、目的とは、最終的には障害のある方々の利益に寄与することですが、そのためには事業所が健全で適正な経営が行われることが大前提となります。

　その事業所を会員とする協会については、組織のとしての理念が明確となっていて、かつ組織としてのガバナンスが確立されていることが求められます。
　これは日本とか関東とか埼玉とかの規模の大小に関わらず、団体としての大変重要な要素だと思います。

　分母が増えれば増えるほど、合意形成が難しくなるものだと思いますが、それでも本来の協会の果たすべき意義を考え、建設的な意見交換をし、より良い団体となることが期待されるところだと思います。

　昨日埼玉県発達障害福祉協会の総会が開催されました。
　昨年度の事業報告・決算報告並びに監査報告、本年度の事業計画・予算、諸規定の変更、埼玉検討への予算要望書、並びに役員の改選が審議され、無事すべての案件が承認されました。

　事業計画については、相談支援部会の設置や法人格の取得に向けての検討や、社会福祉法人の在り方についても強としての考え方についても協議を行うことなどが重点的な計画としています。

　相談支援部会については、サービス等利用計画が義務化され、今全国各所で相談支援事業所は相当大変な思いをしながら計画作成に取り組んでいる状況です。
　この状況はともすると計画を作ることが目的となってしまい、本来の高い理念とはかけ離れた結果を招きかねないという危惧もあります。
　このような状況も踏まえ、協会としても相談支援について協議、施策提言を行える部門を設ける必要性を強く感じ、部会の設置に向け協議を進めることとなりました。

　また、信頼度の高い組織づくりの観点と、組織のガバナンスの強化、さらには発展的な事業展開を可能とするために、法人格の取得に向けて取り組んでいくこととなりました。

　そして、規制改革会議や社会福祉法人の在り方検討会などにおいて議論されている社会福祉法人の在り方についても、受け身ではなく、自らがその意義や求められる役割や機能などについて議論し、発信していくべきという考えから、社会福祉法人の在り方の議論についても重点事業となりました。

　平成12年の本法人の開業時は措置制度でしたが、3年後には支援費制度に、さらに3年後には自立支援法、様々な改正がなされながら現在は総合支援法に、というように、開業以来、目まぐるしく制度が変わってきています。
　また、障害者の権利条約に批准に向けた障害者基本法の改正や差別解消法の制定など様々な法整備がなされ、障害のある人たちの権利というものについても、大きなうねりがありました。
　加えて国の財政課題やイコールフッティング論、規制改革などの観点からの社会福祉法人への批判も含めたあり方の議論もあります。

　これら様々な要因が密接に絡み合い、障害者福祉業界は混沌とした状況にあります。
　だからこそ時代の変化に対応できる柔軟性と、時代が変わっても変わってはならない強い信念、この2つを持ち合わせた組織運営が今後はますます必要となってくると思います。

　発障協が障害のある人たちやその家族、会員施設にとって有益な存在として活動していけるよう、取り組んでまいりたいと思います。

　また、今回の役員改選により、役員及び部会、委員会の構成も新たな形でスタートしました。
　今期も引き続き、副会長、施設生活支援部会の副部会長、総務委員長を仰せつかりました。
　どれも大役であり、私ごときのポテンシャルでは十分に務まるかは甚だ自信がありませんが、与えられた役割を少しでも果たすことができるよう努力していきたいと思います。

　昨日までの3日間、本年度厚生労働省に入省する職員の方3名を、研修の一環として本法人のりんごの家で現場研修を受け入れました。
　初めてのことで、受け入れ前からドキマギしていましたが、私たちにとっても大変意義のある研修受け入れとなりました。

　3名の方ともまだ配属先は決まっていないため、障害関係の部署につくかどうかも分からない状況ではありましたが、皆さんとても謙虚で、学ぶ姿勢や課題意識が高く、障害者施設や障害者福祉とはあまりかかわりのない中でも、たくさんの質問や意見をいただきました。
　その一つ一つがまるでこの業界に身を置いていたかのように鋭く、キレがあり、ついつい私も熱くなってしまう場面もありました。やっぱり賢いです。
　また、職員ともフランクに、たくさんの意見交換をしていただき、こちらとしても支援の実践の現場の最前線における課題や実情を少しは感じていただけたかなと思っています。

　将来どのような場所で、どのような役割を担っていくのかは皆目見当は付きませんし、相当ハードな生活が待っていることと思いますが、日本の厚生労働行政が力強く進んでいく一翼を担う人材となっていただきたいものです。

　本日表記会議に出席しました。
年度が替わり、任期は満了しましたが、まだ本年度の総会が開催されていないため、旧任期での会議となります。
　主には事業報告や決算報告、事業計画や予算、委員会や部会の体制などについて協議いたしました。

　詳細については総会を経てすべての議決が承認されるので、ここではコメントを控えます。

　ここ数年県や市、協会や社協など法人外の仕事を積極的にしてきましたが、精神的に私のキャパを超えている気がします。また、新規事業のオープンやら、他にも法人内でのいろいろな動きもあり、本年度は外での仕事はすこし控えめにして、法人業務をしっかりとやらなければならないと感じています。
　が、やはり外でたくさんの方々と話をすることは有益だと感じていますし、何より楽しいですし、適度なバランスを保っていければと考えています。

　2014年度がスタートしました。

　本年度は障害者総合支援法の一部改正があり、ケアホームのグループホームへの一元化、重度訪問介護の対象拡大、障害支援区分の創設などが主な内容となっています。また、一部報酬単価の改正があり、消費増税に伴う報酬単価増、グループホームの夜間支援体制加算、生活介護の配置医を置かないことによる減算や人員配置体制加算の段階的な変更、級地区分の段階的な変更などが行われます。

　年度当初はこれらにより多少バタバタすることがあると思われますが、平成12年社会福祉基礎構造改革の真っただ中に法人を設立した当法人においては、法や制度の改正はある意味で慣れっこですので、そんなに違和感は感じません。

　さらに来年度には報酬単価の見直しが、再来年度には総合支援法附則にもある施行後3年後の見直しの時期にあたり、その時に向けた制度の根幹に関する議論が必要な年ととらえたほうがよさそうです。

　また、社会福祉法人の在り方についても、社会福祉法人にあり方に関する検討会や規制改革会議などで議論がなされました。イコールフッティング論を軸に、最終的には厚生労働省は社会福祉法人に対する社会貢献の義務化を表明しています。6月には報告書などが示される予定のようです。
　中には社会福祉事業をやっているのだからすでに社会貢献をしていると唱える社会福祉法人の理事長もいるようですが、第二種社会福祉事業が規制緩和された時点で、理屈の上ではイコールフッティング論から目をそらすことはできなくなっています。
　今年は今後の社会福祉法人の在り方、というよりは社会福祉の在り方そのものについて、大きな転換期を迎える年となるかもしれません。

　このような背景の中、当法人においては基本理念を心におき、経営方針に掲げてある通り、法や制度に右往左往することのない、マンパワー、システム、ガバナンスの強化に取り組んでまいりたいと思います。

　本年度重点実施項目として5点を掲げました。

　1点目は、来年度事業を開始する就労系の通所事業の施設整備を含めた準備です。
　おかげさまで、施設整備に関する国庫補助金について本日付で内示をいただきました。公費を使用するということは、それだけ本事業に対する公の期待を背負うものと認識し、その重みを感じながら、公益性、公共性の高い事業となるよう全力で取り組んでいきたいと思います。
　事業の概要としては、就労移行支援と就労継続支援Ｂ型の多機能とし、そこで行う仕事のおおよその構想としては、比較的栽培の容易なハーブを栽培し、それを使用した商品の開発、およびその商品を販売する店舗の運営、並びにハーブティーを主力商品としたカフェの運営を行いたいと考えています。
　具体的な構想はたくさんあるので、ここでは控え、また別の機会にご紹介したいと思います。
　この件については、適宜このページでもご報告してまいりたいと思います。

　また、昨年度は個別支援計画をはじめとする、利用者の方々の支援に関するシステムを導入しましたが、本年度は支援計画の質を高める取り組みを行いたいと考えています。
　個別支援計画は利用者の方々のいわば人生の設計図であり、利用者支援の根幹をなすものです。
　現場の職員は日々悩みながら一生懸命その作成に取り組んでいますが、更なる質の向上が望まれます。研修の実施や会議の運営方法の見直しなどを検討していますが、可能であれば、法人単体ではなく、ネットワークを活かした取り組みにできればと思っています。

　3点目は人材の確保です。
　先にも記したとおり、来年度新規事業を実施するに当たり、必要な職員数を確保しなければならにということが喫緊の課題ですが、それだけでなく、今後安定的かつ発展的に事業を実施するためにも、人材確保は大きな課題です。
　ご承知の通り、人材難は福祉業界全体の課題です。全業種の有効求人倍率が1を切っているのに対し、福祉業界はだいたい3倍前後を推移しています。
　私たちの仕事に魅力を感じもらえるよう、まずは自法人の魅力を創造し、ＰＲしていきながら、より多くの方々に仕事としての関心を持っていただくことができるよう、取り組んでまいります。
　具体的な取り組みについては・・・、一部企業秘密の部分がありますのでここでは控えたいと思います。

　4点目はサービス等利用計画の安定的な実施です。
　本年度が全障害福祉サービス利用者に対するサービス等利用計画作成の最終年度となります。
　全国的には進捗率が30％程度と聞いていますが、地元桶川市においてはそれよりもやや進んでおり、50％弱と聞いています。
　2年間で50％の進捗のところ、残り1年で50％ということは大変ハードルの高い数字だと思っています。
　また、当法人の相談支援センターも昨年度は莫大な業務量を抱え、それはもう大変な状況です。
　その中にあっても、障害のある人たちの支援を考える上でサービス等利用計画は非常に重要な存在であり、その重要性を考えれば安定的に有意義な計画作成できる仕組みを作っていく必要があります。
　既存の相談支援センターだけでなく、自法人他事業所でも計画作成ができる仕組みを考えていかなければなりませんし、場合によっては他法人も計画の作成を行っていただくことも含めた取り組みが必要と考えています。

　最後5点目としては、本年度がリミットとなっている新会計基準への移行です。
　当初の予定では本年度予算から以降の予定でしたが、新規事業が来年度から始まることも踏まえ、より混乱なく移行するために来年度予算からの移行とすることとなりました。

　以上5点を重点実施項目として取り組んでまいります。

　重点実施項目以外にも、既存のサービスの質の向上を図り、当法人に関わる全ての人たちの幸せに少しでもお役にたてるよう、社会福祉法人という冠に誇りと自覚を持ち、1年間役職員一同職務にまい進してまいります。

　本日午前中の理事会終了後、午後から法人の常勤の全職員および新規採用者を対象とした本年度第3回目の全体会議を開催しました。
　来年度の事業計画の説明が中心ですが、その他、予算の説明、諸規定の変更、処遇改善費の説明、皆勤賞などの表彰、来年度から一部変更となる総合支援法の説明などを行いました。

　その後毎年恒例の業務報告会を実施しました。
　各部署ともに、「こなす仕事」ではなく、頭を使い、よく考え、行動指針の1番目に記載している「利用者が真ん中にいる支援」を常に頭において仕事をしている様子がうかがえ、大変心強く思いました。
　
　夜は納会を開催しました。法人の職員数も80名を超え、そろそろ居酒屋で実施することが困難になってきました。
　なかなか他課の職員と話をする機会というものがない中で、このような機会は大変重要だと思っていますし、また、私自身も普段なかなか職員と話をする機会がありませんので、私にとっても有意義な時間でした。
　笑っている者、白熱した議論をしている者、なぜか泣いている者、職員はそれぞれ、仕事に対し真摯に向き合い、時に悩み、それでも前向きに仕事をしていると感じます。

　まだまだ私を含め、組織としての力、個々人の力はまだまだ不十分ですが、少なくとも何かをしようと前に進む気持ちをもっている、今後まだまだ大きな伸びしろのある、大変素晴らしい誇らしい職員集団だと思っています。
　このような素晴らしい職員集団のリーダーとして、私自身も今後益々力をつけていかなければならないと、改めて強い自覚を持つことのできる1日でした。