本日は、午前中は埼玉県主催の虐待防止権利擁護研修の打ち合わせ、午後からは松下基金運営委員会と発障協の虐待防止委員会と、丸々一日外での会議でした。

　虐待防止権利擁護研修については、概ね方向性が固まり、近々募集要項が各事業所に送られてくると思います。
　今後は分野別の研修の内容を精査していかなければなりません。午後の発障協虐待防止委員会の打ち合わせも、主にこの内容についての協議となりました。

　松下基金運営委員会では、主に海外及び国内の視察研修の内容について協議を行いました。海外は昨年に引き続きコペンハーゲン、国内は昨年よりも1か所増え、北海道、九州、四国となるようです。
　こちらも近々募集要項が各事業所に届くと思います。

　本日埼玉県障害者支援課に、先の総会で承認をいただいた施策・予算の要望書を提出いたしました。
　同時に、意見交換を行いました。

　要望内容は総会の資料のとおりとなりますので、詳細については協会事務局等にお問い合わせいただければと思います。
　本年度は特に、「グループホーム」、「人材確保と育成」、「官民の協働」がキーワードだったように思います。

　グループホームについては、相変わらず都市計画法、建築基準法、消防法の兼ね合いで、まずハードの整備が大変しづらい状況に加え、本年度よりホームの夜間支援に対する解釈が変更となり、減収や人材確保の面でホームの運営がより一層厳しくなっています。
　これらの諸課題についての対応をお願いしました。

　人材確保や育成については、処遇改善のために報酬が上がることも重要ですが、それ以上に福祉の仕事を志してもらえるよう特に若年層へのアプローチが重要であると考えます。

　官民の協働については、昨年より実施している入所調整を含めた入所施設のあり方について、官民でコンセンサスを図り、実態として機能する方法論についても協議していければと思っています。

　いずれにせよ、行政は敵ではなく、より良い事業を行っていくために手を携えていくべきパートナーであるわけで、今後もさらに意見交換を重ねていければと思います。

　本日来年度開所予定の新規事業所「かなで」の地鎮祭が執り行われました。

　1月末の引渡予定ですが、天候等もありますが、順調に工事が進むことを期待しています。

　また、ハードと並行して、中身の検討も進めていかなければなりません。
　この度埼玉県の技術指導員支援制度を活用して、外部のアドバイザーの方を招き、事業所の運営や併設するショップやカフェの運営について既に議論を進めております。

　夢は広がりますが、同時に今後乗り越えていかなければならない多くの課題もあり、担当者も頭を抱えているところです。

　本事業所にはコンセプトの一つに「交わる」という者があります。地域の方、同業者、数多くの人たちと交われる仕掛けづくりをしていきながら、良い意味でこの事業所が多くの荷縣の交わりのツールとして利用していただけるような、そんな存在になれるよう進めていきたいと思っています。

　本年度第1回目の政策委員会に出席しました。

　当面は来年度行われる報酬改定に向けた意見交換が主となると思いますが、総合支援法の3年後の見直し規定をはじめ、検討していかなければならないことが山積しています。

　前期に引き続き委員を拝命いたしました。大変重責ではありますが、微力ながら少しでもお役にたてるよう頑張りたいと思います。

　本日は午前中は県の虐待防止研修の打合せ、午後には発障協の虐待防止委員会に出席しました。

　本年度より本研修は埼玉県社協が事業委託を受け進めることとなりましたが、これまでに引き続き研修の検討委員会に指名を受けています。
　この研修も演習については4年目を迎え、大分周知されてきたようにも思いますが、その分内容についても建設的なアレンジも必要な時期になってきているように感じます。
　秋から冬にかけて研修が開催されますが、時間はあるようで、意外にありませんので、限られた時間の中で、より良い研修会を開催できるよう、尽力したいと思います。

　午後は発障協の委員会でしたが、これまで県の研修を主に行ってきた委員会ですが、ある程度研修が形になってきたことで、徐々に協会独自の取り組みのウェイトを高めていくことになりそうです。

　いずれにせよ、研修も委員会の活動も、利用者の方々が安心して暮らすことができるよう、埼玉県内の事業所で虐待が起こることのないようにすることが目的ですので、手段と目的を明確にし、その目的を達成するためにメンバーで力を合わせて取り組んでいきたいと思います。

　本日発障協理事会が開催されました。

　本日の案件の多くが私が委員長を務める総務委員会提案のものでした。
　一点目は発障協が実施する重点事業補助金について、2点目が相談支援部会発足に向けての取り組みについて、3点目が法人格の取得の検討についてです。

　特に相談支援部会の発足や、法人格取得については課題も多く、きちんとしたプロセスを踏んでいかなければならないと感じます。改めてその責任の重さを感じます。

　相談支援部会については、相談支援事業を実施する事業所職員による準備会を設置し、最終的には準備会が主導して部会を立ち上げていけるようなロードマップを考えています。

　法人格取得については、相談支援部会立ち上げ以上に課題が多く、情報収集や意見交換など丁寧に進め、最終的に取得するかどうかも含め、あらゆる可能性を考え、協会活動にとって駅のある形を探っていきたいと思います。

　昨日標記に地域福祉計画策定委員の立場で出席しました。
　本年度は地域福祉計画の策定年度となっており、昨年度より数回にわたり委員会を行ってきましたが、今回は市民の方々の意見を聴く機会ということで本懇談会が開催されました。

　時間はあまり長くはなかったのですが、地域で活躍している方々の生の意見を窺い知ることができ、この意見を集約してより良い計画を策定できるよう、一委員として尽力したいと思います。

　7月11日12日の2日間、茨城県水戸市において標記研修会が開催され、当法人も私を含め3名で参加しました。
　本年度のテーマは「原点回帰」ということで、関東各地から総勢1200名あまりの職員が集い、盛大に開催されました。

　初日は分科会でしたが、私は埼玉の入所部会の副部会長ということもあり、入所施設の関係の分科会に出席しました。
　テーマは「高齢化」ということでしたが、りんごの家は開所から15年ということで、高齢化の波はもう少し先になると思いますが、60歳をこえた利用者の方も少しずつ増えてきており、将来に向けて色々と検討していかなければなりません。

　大変なことも多いですが、最後に会場からの質疑で「何か職員が明るくなる話をしてほしい」という要望がありました。

　いつも職員に言うことですが、私たちの仕事は利用者の方々が幸せになるためのお手伝いをすることであり、人に幸せを考える上では自分が幸せでなければならないと思います。
　まずは自分が幸せを感じることができるよう、充実した生活を送ってもらいたいと思っています。

　再来年は埼玉が主管の大会となります。多くの方々が幸せになって帰っていただけるような大会を運営できるようがんばりたいと思います。

　昨日午前中に総務委員会、午後にサービス管理責任者フォローアップ研修検討委員会に出席しました。

　本年度は総務委員長を仰せつかりました。前任の委員長には経験も、知識も、能力も、何においても足元にも及びませんが、与えられた役割を果たしていきたいと思います。

　本年度の総務委員会は、通例の仕事に加え、相談支援部会立ち上げに関すること、法人格取得の検討に関することについて協議することとなっています。
　相談支援部会については、相談支援部会準備会を発足し、来年度正式に部会を設置できるよう取り組みます。
　法人格については、取得についてはメリット、デメリットあると思いますので、取得するにせよしないにせよ十分に精査し、協会としてその役割をより果たすことができるような仕組みづくりを検討していきたいと思います。

　午後のサービス管理責任者フォローアップ研修検討委員会（・・・長い！）は、昨年に引き続き、研修の企画運営について協議、実践していきます。こちらはヒラの委員ですが、利用者サービスの要であるサビ管が埼玉県全体としてスキルが向上するよう、十分に協議していければと思います。

　本年度は日本の協会も、埼玉の協会も改選期ということで、７月に入り実質的に活動がスタートしました。

　また色々と忙しくなりそうですが、法人業務においても就労支援事業所の整備をはじめ、重要な仕事が目白押しですので、中も外もできる限り、そしてうまくセルフコントロールをしていきながら、なおかつ十分な成果を上げることができる１年とすることができるよう、頑張りたいと思います。

　本日オブザーバーとして、発障協の調査研究委員会に出席しました。

　というのも、今期の調査研究委員会の調査テーマが虐待・権利擁護についてということで、昨年まで発障協虐待防止委員会の副委員長であったことや、県の虐待防止・権利擁護研修の企画に携わっていたこともあり、出席することとなりました。

　非常にデリケートなテーマなため、調査の仕方などについては慎重に行わなければならないと感じると同時に、見せ掛けだけのアリバイ作りの調査を行っていてもいけません。大事な会員施設からの会費を使った調査ですので、実のあるものにしていかなければなりません。
　その点については、今期の委員長が強い信念をもって委員長の職に就いているんだということをひしひしと感じました。

　会員施設の皆様には場合によっては複数回、お手数をおかけすることになるかもしれませんが、この調査研究結果が利用者の皆さんが安心して暮らすことができるよう、協会一丸となって虐待防止や権利擁護に取り組んでいくためのツールになればと期待しています。