本日川越にじの会、ささの会、そして本会による3法人合同研修会を実施しました。本研修会は本年で5回目を迎えました。
　実施した内容は第1回の研修を受けた職員は一回りしてもういなかったので、第1回の研修会の内容をアレンジして行いました。

　テーマは価値観の相違を感じることと、合意形成プロセスを学ぶということです。

　様々なプロフィールを持つ10人の客が乗っている、とある宇宙船が故障により数時間後に爆発炎上する恐れがあることが発覚します。救助に向かう別の宇宙船では1人ずつしか救助できません。この際の救助順を決めるという内容です。

　意外とこれが奥の深い研修で、年齢や社会的地位、性別、社会的な評判などなど、判断する材料はたくさんあるのですが、その何を優先順位とするのか、言い換えれば命の優先順位をつけるというものです。

　なかなか緊張からか初めのうちは議論も進まないような雰囲気でしたが、次第に参加者も打ち解け始め、活発な議論となっていったように感じました。

　私の立場になると、他法人の方々と一緒に仕事をする機会が多く、施設長レベルでのネットワークはある程度できるのですが、実践レベルでのネットワークというものが、実際の支援には必要です。
　しかし残念ながら、キャリアの浅いうちは、外との交流の場というものが少ないのが現状です。
　そこで少しでも機会を増やそうと本研修は始まったのですが、5年も経つと顔見知りも増えてきているようです。
　ただ、実践レベル、実務レベルでのネットワークまでは発展していない感もありますので、川越にじの会、ささの会、両法人が一緒に実施していただける限り続けていきたいと思います。

　本日標記研修会打合せに出席しました。
　本研修を埼玉県が行うようになって5年目となりますが、研修開始当初より本企画に携わらせていただいております。

　特に3年前から実施している演習形式の研修については従事者コース、管理者コースともに毎年150名から200名の受講者数があり、トータルで考えるとかなり多くの方が受講されていることがうかがえます。

　そんなこともあり、研修の内容などについても一考を加えなければならないのではないかという意見もあり、本年度からは新たな取り組みについても検討することになりそうです。

　虐待防止や権利擁護は私たちが利用者支援をしていく上で、最低の最低の最低の義務です。
　しかし残念ながら施設での虐待報道は後を絶ちません。
　福祉業界の慢性的な人材難、人対人の支援、障害特性、はたまた個人的な価値観、虐待に至るプロセスには様々な要因があることと思います。場合によっては悪意のない場合、もっと言えば良かれと思って虐待に至ってしまう場合もあります。
　しかしどんな理由があろうと決して許されない行為であり、虐待のない埼玉県を目指して、微力ですが尽力したいと思います。

　昨日一昨日と、標記研修の講師を行いました。

　先日行ったチームリーダーコースに続いての講師でしたが、やはり階層が違うと随分と雰囲気や、また話の内容も変わるものだと感じます。

　中堅とはどれくらいのキャリアなのかと言えば、明確な定義もなく、今回も数か月の方から10数年のキャリアをお持ちの方まで幅の広い方々が参加されていました。

　本年度よりキャリアパス対応型研修ということで、カリキュラムが大きく変わり、内容も少し難しくなりました。
　内容についてとやかく言うつもりもありませんが、このような他法人、他職種、他種別の方々と意見交換ができるというのは貴重なことですし、最終的には参加者が元気になり、その元気を各職場に持ち帰り、業界全体を元気にすることがこの手の研修の最終的な目標のような気がしています。

　昨日本日と日本知的障害者福祉協会主催の標記会議に出席しました。

　全大会での話題は専ら社会福祉法人の在り方について、また、分科会でもそのテーマの分科会に出席しました。

　最近新聞各社はこぞって社会福祉法人について様々な見解を示しています。
　事の発端は社会福祉法人が巨額な内部留保を抱えている、それを有効活用せずに抱え込んでいるという日経新聞の記事です。
　またそれ以前からもいわゆる「イコールフッティング論」の中で社会福祉法人に対する課税問題がありましたが、最近ではそれに加えて社会福祉法人の社会貢献活動の義務化などについても議論がなされています。

　そもそも社会福祉法人とは社会福祉法第22条に「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。」とあります。加えて第26条に公益事業や収益事業についても触れていますが、これらの事業を「行うことができる」と記載されています。「やらなければならない」という記載はありません。
　加えて社会福祉法人の定款に記載される目的は「多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。」とあり、つまりは福祉サービス利用者支援を行うために社会福祉事業を行うとあります。この定款とは、所轄庁の認可を得なければならず、場合によっては一文一句指導を受ける対象となり、目的の既定は法人独自で簡単に書き換えることのできないもの、つまりは行政考えが100％に近い形で反映されているものです。

　要するに法的には社会福祉法人は社会福祉事業以外の事業を義務づけられていないわけです。
　
　加えて、社会福祉法人は会計上措置時代ほどではないにせよ、資金の使途や流用に一定の制限があります。

　法的な義務もない、何かやろうと思っても会計上の規制がある、なのに社会福祉法人は社会福祉事業以外をやろうとしないと揶揄されるのはかなり筋の通らない話であるといえるかもしれません。

　そんな事情を知ってか知らずか、たくさんの批判を受けます。

　こう言うと、保守的な既得権益を守ろうとしているように聞こえますが、そうではありません。
　イコールフッティング論については、社福以外の事業体からすれば当然の感情だと思いますし、その感情にも理解できます。また、単なる否定だけではなく、社会福祉法人に対しての地域づくりの担い手としての期待もあってのご意見だと感じています。

　保護を目的とした分かりやすいニーズに応えることを使命とした戦後の混乱期における福祉と、複雑化した福祉ニーズが存在する現代においては、当然に求められるものが違います。
　であるならば、今様々な議論がなされていますが、社会福祉法をはじめとする法や制度をきちんと見直し、社福とそれ以外はイコールではない、つまり求められる役割を明確にすべきだと思います。

　資金の使途については柔軟に対応できるようにすること、そしてその上で社会福祉事業以外の公益的な活動を積極的に展開することを明記し、加えて、本来的な役割である社会福祉事業についても、例えば支援の極めて困難な方を受け入れる、へき地など採算のとりづらい場所も事業の対象エリアとする、低所得者への利用料減免などを行い利用しやすくする、といったように不採算なケースでもそれを使命として積極的に行っていくべきではないかと感じます。

　これまで社会福祉法人という名の上に胡坐をかいてきた部分も多くあると思います。本来であれば外圧によってではなく、社会情勢を感じ、社福自ら大きく舵を取るべきものなんだと思います。現に、極めて公益性の高い社会福祉法人はたくさんあります。
　当法人も含めて今一度襟をただし、公益法人たる社会福祉法人としての本来的なあり方を追求し、実践していかなければなりません。

　本日経営協総会及び研修会が行われました。

　研修会では今国で行っている社会福祉法人の在り方検討会の委員の方を講師に招き、会議の内容や社会福祉法人の置かれている状況などについて話をいただきました。

　明日明後日と、全国知的障害者関係施設長会議に出席し、社会福祉法人の在り方等についていろいろと話を聞いてきますので、それと合わせて所感を述べられればと思います。

　昨日埼玉県施策推進協議会ヒアリングに発障協の意見を述べに出席しました。
　多くの団体からの意見を聞く場であり、時間は1団体およそ20分ということで、あまり多くの時間はなかったのですが、主に地域生活について、グループホームや入所施設の現状や課題について申し述べてきました。

　時間も短いのでポイントを絞って話をしてきましたが、入所施設に関しては主に入所調整会議の在り方や、今後の入所施設整備の方針について、グループホームについては都市計画法、建築基準法、消防法などの諸法におけるホームの整備を行う上で大きな壁があること、また、厳しい運営を強いられている現状について説明しました。


　協議会の方々も福祉事業関係の方や知っている顔もあったので、こちらの意図するところはよくご理解いただいているようでした。
　多くの意見を取り入れ、埼玉県としてより良い計画が策定されることを期待します。

　昨日発障協主催で障害支援区分に関する研修会を開催いたしました。

　本年4月から障害程度区分に替わり障害支援区分が施行されたことに伴い、なるべく早い時期に本研修を実施すべきということで、本研修会をこの時期に開催いたしました。

　講師として昨年までの任期で日本知的障害者福祉協会の支援区分検討委員会に所属していた初雁の家の佐々木施設長と私が担当し、佐々木さんには主に概要について、私の方ではより具体的な話をさせていただきました。

　当日は100名の募集定員のところ、130名を超える方にご参加いただき、関心の高さがうかがえました。

　4月から施行はされていますが、まだまだ事業所として支援区分に関わるケースは少ないとは思いますが、これから続々と関わりが増えてくるものと思います。
　支援区分検討委員会でも何度も厚生労働省と意見交換を重ね、今できうることはしてきたつもりではありますが、それでも実際に施行されれば不具合も含め、色々な意見が出てくると思います。
　制度に完成形は無いわけで、微調整を重ねながらよりより仕組みになっていくことを期待します。

　5月27日・30日の2日間日程および6月2日に埼玉県社協が主催するチームリーダー研修の講師をしてきました。

　本年度よりカリキュラムが大きく変わり、キャリアパスを強く意識した内容となっています。
　昨年中に本研修を実施するための研修会に参加し、新しいカリキュラムについて意見を述べる機会もあったのですが、福祉業界は中小企業の集まりであり、なかなかキャリアパスの仕組みを法人として作ることが難しいと感じます。
　当法人は現在約80名の職員がおり、キャリアパスの仕組みを立派なものではありませんが構築していますが、それでもまだ法人としての歴史も浅く、正職員に限って言えば20代30代が中心で、適宜その仕組みは調整していかなくてはならないと感じています。
　ましてや10人規模の事業ともなると、もはやキャリアパスなど構築できるはずもありません。

　一方で福祉業界の人材不足は深刻で、全業種の有効求人倍率が1倍を切っているにもかかわらず、福祉業界は2倍近くあります。様々な要因があるとは思いますが、人とはそれだけ多くの福祉サービスができているということ、また若者の数自体が減っているということ、そして福祉の仕事に仕事としての不安を感じる人が少ないということなどが考えられます。

　ということで、今回の研修の内容もキャリアパスを「昇格昇進のしくみ」に限らず、自身の将来の職業人としてのあり方について考える機会としてとらえていただけるような内容になっていると思います。

　さすがにチームリーダー研修を受けに来られる方々ですので、たくさんの課題意識を持ち、責任感を持って日々仕事に取り組まれている様子が垣間見えました。

　私たちの仕事は社会的にも絶対に必要で、誇りを持てる仕事です。だからこそ福祉業界全体がもっと元気にならなければならないと思います。
　業界を元気にするということは1個人では難しいかもしれませんが、自身の事業所を元気にすることであればできるかもしれません。
　今回ご参加いただいた方々がそれぞれ自身の事業所を元気にすることができれば、結果的に業界全体が元気になることと思います。
　その意味でもそれぞれ職場に戻りご活躍されることを期待いたします。

　本日本法人の主任職以上を対象とした標記研修会を開催いたしました。
　本研修を実施するようになって既に6年がたちます。4年周期で、総論、ヒト、モノ（サービス）、カネをテーマに、グループ討議を中心に勉強会を行っています。

　今回のテーマは「ヒト」。特に人材育成とモチベーションの向上です。

　後半は部下指導面談のロールプレイを行いました。上司になればなるほど、自身の部下との接し方に対し意見を言われなくなります。今回は模擬面談を通して自身の特徴や癖、良いところよくないところを互いに指摘しあい、よりモチベーションの上がる面談を実施できるようになることを目的としました。

　短い時間ではありましたが、これを今後に生かしていければと思います。

　本日標記会議に出席しました。

　4月の総会時に第1回目の理事会が行われましたが、実質的に本年度最初の理事会でした。

　主に本年度の事業の進め方についてのことが議題でした。
　今期は入所部会副部会長、総務委員長、その他虐待防止委員会やサビ管フォローアップ研修委員会にも顔を出させていただくことになりますので、協会の使命を果たすことができるよう微力ながら頑張りたいと思います。